防災の補助金・助成金まとめ【2026年版】｜個人が使える制度を費用対効果の高い順に

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調査時点: 2026年9月（各自治体・国の執行団体の公開情報を確認した時点です。補助金は年度・予算で頻繁に変わる分野のため、申請前に必ずお住まいの自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください）

防災グッズや住まいの地震対策には、個人が使える補助金・助成金が意外と多くあります。しかし制度は自治体ごとにバラバラで、「知らないまま自費で買った」「工事の後に申請して対象外になった」という失敗が起きやすい分野です。この記事では、当サイトが公開情報を調査して、費用対効果の高い順に制度の種類と探し方を整理しました。

先に結論
補助金の共通ルール（先に知らないと損する4点）
① 家具転倒防止器具（費用対効果 ◎・まずここから）
② 感震ブレーカー（通電火災の防止）
③ 耐震診断・耐震改修（旧耐震の木造住宅なら最大級の支援）
④ 家庭用蓄電池（国・都道府県の制度・ただし早い者勝ち）
⑤ 防災士の資格取得（知識への投資にも補助がある）
制度の探し方と申請のコツ
補助がなくても今すぐできる対策
情報源と調査方法
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先に結論

家具転倒防止器具は、区市によっては無償支給・取付無料。まず自分の自治体の制度を検索する価値が最も高い
感震ブレーカーは多くの自治体で購入・設置費を補助（上限数万円の例が多い）
耐震診断・耐震改修は1981年5月以前（旧耐震基準）の木造住宅が主な対象。診断は無料〜低額、改修は上限が大きい
家庭用蓄電池は国・都道府県の制度があるが、予算到達で年度途中に終了することがある（2026年度の国のDR補助金は5月末に受付終了）
共通ルール: 「工事・購入の前に申請」が原則。先着順・予算制が多いので年度初め（4〜6月）が動きどき

補助金の共通ルール（先に知らないと損する4点）

ルール	内容
事前申請	多くの制度は「交付決定の後に購入・工事」。買ってから申請しても対象外になる
予算制・先着順	年度予算に達すると受付終了。人気制度は春〜初夏に埋まる
対象者の条件	高齢者・障害者・非課税世帯など対象を絞る制度と、全世帯対象の制度がある
対象機器の条件	感震ブレーカーは「分電盤タイプのみ」、蓄電池は「登録製品のみ」など指定がある

① 家具転倒防止器具（費用対効果 ◎・まずここから）

地震のけがの多くは家具の転倒・落下によるものとされ、対策の費用は数千円と安いのに、自治体によっては無償で器具を支給し、取付まで無料で行う制度があります。

無償支給・取付無料の例: 東京都港区（区内世帯に器具を無償で現物支給）、新宿区（専門業者を派遣し調査・取付を無料で実施）、大田区（非課税世帯等にタンス2棹まで無料支給・取付）
費用の一部助成の例: 千葉県松戸市（65歳以上等・自己負担1割・上限9,000円）、東京都文京区（購入・設置費を助成）

対象が高齢者世帯に限られる制度と、全世帯対象の制度が混在します。「自治体名＋家具転倒防止＋助成」で検索するのが最短です。制度がなくても、突っ張り棒やL字金具は数千円で買えるため、補助の有無に関わらず最優先で実施したい対策です。

② 感震ブレーカー（通電火災の防止）

感震ブレーカーは、大きな揺れを感知して電気を自動で止め、停電復旧時の「通電火災」を防ぐ装置です。公開情報を調査すると、多くの自治体が設置費を補助しています。

自治体の例	補助の内容（調査時点）
大阪市	設置費を補助・上限7万円
東京都品川区	分電盤タイプで上限8万円（高齢者・障害者等の世帯は上限10万円）
静岡市	上限3万円
東京都（都の制度）	住宅事業者向け（新築・リフォーム時の内蔵型が対象）

注意点: 補助対象は「分電盤タイプ（電気工事が必要）」に限る制度が多く、数千円のコンセント型・簡易型は対象外のことがあります。ただし簡易型でも、補助なしで手軽に導入できる選択肢として一定の価値があります。

③ 耐震診断・耐震改修（旧耐震の木造住宅なら最大級の支援）

1981年5月以前に着工された「旧耐震基準」の木造住宅は、多くの自治体で耐震診断が無料〜低額、改修工事も上限数十万〜100万円超の補助対象になります。国も「耐震対策緊急促進事業」で自治体を後押ししており、2026年度も千葉市・横浜市・大阪市などが4月から受付を開始しています。

対象の典型: 1981年5月31日以前に着工した木造の一戸建て（自治体により異なる）
流れ: 診断（補助あり）→ 診断結果に基づき改修設計 → 改修工事（補助あり）。順番を飛ばすと対象外
先着・予算制で、完了報告の期限（例: 翌年2月）が決まっている

④ 家庭用蓄電池（国・都道府県の制度・ただし早い者勝ち）

停電対策としての蓄電池は高額ですが、補助制度が手厚い分野です。一方で予算到達で年度途中に終了することが多い点に注意が必要です。

制度	内容（調査時点）
国: DR家庭用蓄電池事業（SII）	上限60万円/申請。2026年度は5月29日に予算到達で受付終了
国: みらいエコ住宅2026事業	リフォームでの蓄電池導入に定額96,000円/戸
東京都: 家庭における蓄電池導入促進事業	10万円/kWh・上限120万円/戸（新設）。事前申込は2027年3月末まで

ポータブル電源（持ち運び型）はこれらの補助対象外が一般的です。据置型の蓄電池は工事を伴うため、まずはポータブル電源の容量計算で「そもそもどれだけの電力が必要か」を把握してから検討するのが順序としておすすめです。

⑤ 防災士の資格取得（知識への投資にも補助がある）

防災士は研修受講料・試験料・登録料を合わせて約6〜7万円かかりますが、多くの自治体が費用を一部〜全額補助しており、自己負担0円で取得できる例もあります（日本防災士機構が自治体の助成一覧を公開）。家族や地域の防災を担う人には費用対効果の高い制度です。

制度の探し方と申請のコツ

検索ワード: 「自治体名＋（家具転倒防止／感震ブレーカー／耐震／蓄電池）＋補助」で公式ページを探す。まとめサイトではなく自治体の公式ページで期限と条件を確認する
年度初めに動く: 多くが4月受付開始・予算到達で終了。防災週間（9月）に気づいても、翌年度の準備と考える
見積は申請前に: 工事系は「見積書→申請→交付決定→工事→完了報告」の順。業者にも補助金利用を伝える
対象製品リストを確認: 蓄電池・感震ブレーカーは登録製品・タイプ指定がある